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組合概要   ・概要   ・地図 組合員紹介   ・山正各務陶器(株)   ・カクト戸松商店   ・オグリ陶器   ・マルタ田中商店   ・山清楓商店   ・丸は長谷川商店   ・(株)マルタ商店   ・亀山商店   ・(有)幸山陶器   ・クチハ陶苑   ・カネマス陶器   ・(有)仲田   ・(有)豊山水野陶苑   ・(株)渡邊   ・(株)一幸陶苑   ・ヤスエ陶器(株)   ・(株)ヤマエー   ・(株)カワグチ   ・カネス鈴木商店   ・山春春田商店   ・(有)山丸八田中商店   ・シャディ陶器(株)   ・角文陶器   ・丸ケ商店   ・（有）カネ忠   ・カネ政肥田商店   ・渡辺陶器(有) 官公需適格組合 結婚20年目は陶婚式 組合紹介＞官公需適格組合 土岐市陶磁器卸商業協同組合は中小企業庁より官公需適格組合である証明を頂いております。 官公需適格組合とは？ 官公需適格組合制度は、官公需の受注に対して意欲的であり、かつ受注した案件は、十分に責任を持って納入できる経営基盤が整備されている組合であることを中小企業庁（通商産業局および沖縄総合事務局）が証明する制度です。 　この証明を受けられる組合は、中小企業者が組合員である事業協同組合、企業組合、協同組合等で、以下の基準を満たしていることが条件になっています。 　物品・役務関係の証明基準 組合の共同事業が組合員の協調裡に円滑に行われていること 官公需の受注について熱心な指導者がいること 常勤役職員が2名以上いること 共同受注委員会が設置されていること 役員と共同受注した案件を担当した組合員が連帯責任を負うこと 検査員を置くなど検査体制が確立されていること 組合運営を円滑に遂行するに足りる経常的収入があること 官公需施策と組合の活用 官公需法第3条は、「・・・国等が契約を締結するに当たっては、予算の適性な使用に留意しつつ、中小企業者の受注の機会の増大を図るように努めなければならない。この場合、組合を国等の契約の相手方として活用するよう配慮しなければならない。」と定めています。 　また、「・・・特に、官公需適格組合制度については、各省各庁等は、中小企業庁と協力しつつ、発注機関に対し、その一層の周知徹底に努めるものとする。」と定め、官公需の発注に当たって官公需適格組合を積極的に活用するよう明示しています。 官公需適格組合の受注体制 官公需適格組合は、中小企業団体中央会の指導を受けながら、組合員全員が一体となって、受注契約を確実に履行できる技術力や施工能力等の向上と、発注機関の信頼に十分応えることのできる責任体制を確立するため最大の努力を払っています。 　これらの組合では、共同受注規約を定め、共同受注委員会を設置して、契約した案件に対する各組合員の仕事の分担と連帯責任を明確にしています。 　官公需適格組合は、責任ある受注体制を確立しており、発注機関の信頼に応えられる共同受注事業体であり続けるために絶えず研鑚をつんでいます。

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